今日は、中小企業家同友会全国協議会（会長・赤石義博氏）から「２００６年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の説明を受け、懇談しました。

　要請の内容は、災害対策・防災対策を抜本的に強化すること、「人材投資促進税制」の拡充と学習型企業づくりを推進すること、円滑な資金供給と中小企業・地域に優しい金融システムの構築をはかること、生活・福祉基盤を中心とする公共事業の重点的な拡充と取引を適正化する公正競争を確立することなどです。

　懇談では、昨年の新潟中越地域の地震災害や台風被害などで、中小企業が大きな打撃を受けている実態が話されました。

　また、最近の石油製品や鋼材など原料・材料の高騰によって、深刻な影響を受けていることも話題になりました。

　中小企業同友会の政策提言は、中小企業を大いに支援しようというものであり、私達の立場とも政策的内容で基本的に一致してることが、あらためて明らかになりました。

衆議院本会議と郵政特別委員会は、今日は開かれないことになりました

　民主・社民両党は、相変わらずボイコットを続けています。

　しかし、「円満に運営する」という議運委員長の言明もあったことから、日本共産党は「すべての党が参加できるよう努力すべきだ。そのため、今日の本会議は開くべきではない」と主張しました。

　結局、衆議院本会議と郵政特別委員会は、今日は開かれないことになりました。

　明日は、与野党国会対策委員長会談もおこなわれ、事態の解決について話し合う予定です。

都議選をめぐる情勢と政策について勉強

　今日は、日本共産党都議団長の木村陽治さんから都政と都議会の動きと日本共産党の役割についてお話をおききました。

　また、大幡選挙対策局長からも報告を受け、都政について議論しました。