今日は、午前中から議院運営委員会を中心に、郵政民営化関連法案を審議する衆院特別委員会の設置をめぐって断続的に議論が行われました。

　与党側は特別委員会を設置する目的について、自民党が「幅広い議論を時間をかけておこなうには特別委員会の設置が好ましい」とのべ、公明党が「定例日にとらわれず集中して審議できる」と主張しました。

　これに対して、日本共産党の穀田恵二議員は「幅広い議論というなら所管である総務委員会で現に議論してきたではないか。特別委員会をつくるというのは、結局、短時間で法案を押し通そうとしているからではないのか」と厳しく批判しました。

　こうして与野党の主張は、平行線をたどりました。

　そのため、今日の本会議は開けず、議運の川崎委員長は、職権で２０日の特別委員会を設置するための本会議設定を決めました。

　そのうえで、明日の議運理事会でも引き続き協議することになりました。

　また、川崎委員長は、特別委員会の構成を４５人にすることを提案しました。

　この点については、各党が持ち帰って検討することになりました。

　その一方、小泉首相は、郵政特別委員会の自民党としての人事配置を決めました。

　特別委員長については、自民党の武部幹事長や中川国対委員長と協議し、二階俊博党総務局長の起用を決めました。

　また、野党との折衝にあたる与党筆頭理事には、山崎拓首相補佐官を充てるということです。

　国会のなかも、次第に雲行きがあやしくなってきました。