今日は、憲法をいかす名南連絡会議の方々の訪問を受け、「国民投票法案及び国会法改正案に関する要請」を受けとり懇談しました。
　私達も、基本的に同じ立場ですからいっしょに頑張りましょうと、誓いあいました。

　こられたのは、メンバーで弁護士の竹内平さんや、田巻紘子さん、愛知憲法会議会員の西英子さん、連絡会事務局長の岩田幸雄さんなどです。各党に要請をしているそうです。

税務署の強権的な徴税を改めよ！

　昨日の財務金融委員会で谷垣財務大臣と国税庁次長に質問したことは、以下の通りです。

　税務署が「先日付小切手」の提出を納税者に求めている問題を取り上げました。
　――「先日付小切手」というのは、実際に小切手を振り出した日よりも後の日を振出日として記載した小切手です。

　その理由としては、振り出し時には支払金額がないが、将来のある時点以降には入金の見込みがある場合に、その日以降を振出日として記載しておき、記載した払い出し日に支払い呈示させるようなことを期待するものです。

　しかし、小切手というのは現金の支払いに代わる機能を果たすものとして、必ず一覧払い（見せたら支払わなければならない）のものとされています（小切手法２８条）。そして、小切手法では、先日付であっても呈示すればただちに支払うべきものと定めています（同法２８条の２項）。

　こうなると、「先日付」というのは、あっても意味がありません。

　だから、専門家はこう言っているのです。――「先付小切手は危険なものです。不渡りの可能性があるので振り出してはダメです」と。

　ところが、こんな危険な先日付小切手を、八王子税務署では納税者に強制的に提出させていたのです。

　八王子市のある中小業者の話によりますと、国税の分割納税について税務署に相談に行った際、徴税担当の職員から「売掛金を差し押さえる」か、さもなくば、当座預金があるなら「先日付小切手を差し出す」ように言われたというのです。

　税務署にこう言われたら断れません。
　そこで仕方なく、6枚の先日付小切手を切って委託した。しかし、額面どおりの返済は難しいので返還を求めました。

　その後、何度か交渉し、徴収官の上司にあたる統括官が初めて参加した時、統括官が謝罪し先日付小切手を本人に返し、あらためて返済計画について相談に応ずることになったといいます。

　先日付小切手を本人の意志に反して提出するように強要することは、してはなりません。

　国税庁の村上次長は、「やっていない」と言いました。しかし、それなら「強要された」業者がいることをどう説明するのでしょうか。

　国税滞納分の分割払いの交渉で、八王子税務署に担保や先日付小切手を「委託すること」を要請された例は、私が知っているだけで数件あります。

　さらに、岐阜北税務署、神奈川県の緑税務署などでも発生しています。全国でも、どうような事態があると想定されます。私は、このような強制はやめるべきだと追及しました。

郵政法案をめぐって“にらみあい”が続いています

　今日は、議院運営委員会で郵政民営化法案を審議する特別委員会をつくるかどうか、本会議での趣旨説明はいつやるのかなどが議論されました。しかし一致せず、夜までにらみあいが続きました。
　夜の理事会では、与野党の対立が続いたため、川崎二郎議運委員長が職権で特別委設置を議決する衆院本会議を１９日午後１時から開会することを決めました。
　ただし、与党側は「問答無用なことはしない」とも言っていることから、明日（１９日）中の議決を前提に野党側との断続的な協議が続くことになりそうです。したがって明日の本会議開会は、夜までずれ込む可能性があります。