今日は、朝から夜まで、消費税についての政府要請・懇談、障害者の集会・交流、予算委員会の理事会など……たいへん忙しい一日でした！

　午前９時から開かれた「障害者自立支援法」に関する集会と懇談会には、日本共産党議員団を代表して吉井英勝衆議院議員とともに、出席しました。

　いま、衆議院の厚生労働委員会で審議が始まっている「障害者自立支援法」は、「自立支援」という名前とは裏腹に、「応益負担」ということで障害が重いほど負担が重くなる仕組みを導入しようとしています。

　家族の所得も含めて計算して耐え難い負担を押しつけ、障害者の自立を事実上不可能にするとんでもない内容になっています。

　こんな法案は、絶対に認めるわけにはいきません。障害者団体の皆さんは結束を固め、全国からぞくぞく集まり政府に対する抗議を強めています。

保団連の皆さんと、消費税増税反対、医療へのゼロ税率を求め財務省と交渉

　全国保険医団体連合会（保団連）の皆さんといっしょに、財務省への要請をおこないました。

予算委員会理事会で、１６日に予算委員会を開くことを決めました

　衆議院本会議の直後に開かれた１時半からの予算委員会理事会で、来週１６日（月）に総理出席のもとで予算委員会を開くことが決まりました。

　テーマは「外交問題等」。……日中、日韓・日朝はじめ日本とアジアのあいだで、矛盾が深まっています。

　アジア等を歴訪した総理の報告を求めて質疑を行います。

市民集会「預金者保護法の制定を」に出席し連帯の挨拶をしました

　夜は、偽造キャッシュカードやカード盗難、預金通帳盗難によって被害を受けた方々を中心に市民集会が開かれました。

　日本共産党を代表して挨拶をさせていただきました。

　第１は、被害救済の範囲を偽造カードに限定せず、カードや預金通帳の盗難、紛失にまで広げるべきです。
　銀行は、預金者本人と違う「権限のない他人」に、本人確認をせずに誤って支払ったわけですから、被害を補償する責任があります。

　第２は、これまで発生したすべての被害者を含めて銀行の責任で補償することです。

　第３は、単に銀行内部の「約款」を書き換えるという個別銀行まかせの対応では、すべての被害者が救われませんので、きちんと法律によって措置することが必要だということです。