今日の本会議では、「介護保険法等の一部を改正する法律案」が、自民、公明、民主の３党による賛成で、衆議院本会議を通過しました。日本共産党と社民党は、反対しました。

　私たちが反対した理由は、次の通りです。

　第１は、新予防給付が導入されることにともなって、従来の家事援助などの居宅サービスが抑制されることです。その対象は、じつに１６０万規模にもなります。

　その一方で、新たなサービスの筆頭にあげられた筋力トレーニングは、厚労省の中間報告でも明確な効果を認定できないものです。

　第２は、予防重視型システムと言いますが、結局は国の費用負担が大きく減額され、その分１０００億円にのぼる介護保険料負担となってはね返ります。

　また、高齢者の健診や福祉事業が介護保険に組み込まれることで、国や自治体の公的責任が後退し、１割の利用料負担も広範囲に導入されかねません。

　第３は、居住費や食費、保険料などの国民負担増です。

　居住人食費の負担増は、平年度で３０００億円、入居者ひとり当たり年に３９万円余りとなります。

　このような改悪法案にたいして、民主党はわずかの修正だけで賛成に回ったのです。ほんとうにあきれました。
　本会議場の採決で、日本共産党と社民党が反対の態度をとり、私は、大きな声で「反対！」と叫びました。

郵政民営化の政府提出法案について説明を受けました

　何のための民営化か、まともな説明がなく「民営化先にありき」の法案だということがいよいよはっきりしてきました。

　民営化されたら、法人税や消費税などこれまで支払っていなかった税金を払うというのですが、いったい誰が負担するのでしょうか。郵便局を利用する消費者なのです。

　しかも、預金保険料も支払わなければなりません。これも結局は、貯金をしている庶民に負担がまわされます。