一昨日、自民党の総務会が国会提出を了承した郵政民営化関連法案をめぐって、「党議拘束」がかかっていのるかどうかで早くも食い違いが出始めています。

　久間総務会長が、総務会終了後「国会審議を見ながら必要があれば拘束する」と説明したのに対して、武部幹事長や与謝野政調会長、そして小泉総理は、「総務会が了承した時点で拘束がかかった」といっています。

　しかし「そんなことは、どうでもいい。いったい国民にどんなプラスになるのか説明してもらいたい」――これが、多くの皆さんのお気持ちではないでしょうか。

　国会のなかで言えば、自民党の議員だけが興奮したり居眠りしたり、委員会を欠席したり。……いったい何をやっているの？という感じでした。

　しかし閣議決定となると、いよいよ国会全体にかかわってきます。

　まず、いつから、どの委員会で審議するかです。
　本会議での趣旨説明をいつやるのか。審議は、特別委員会をつくってやるのか、総務委員会でやるのか。
　こうなってくると、与野党全体を巻き込んだ議論になってきます。

　しかも自民党執行部は、郵政法案を成立させるため、時間が足りないので「１カ月以上」の会期延長をしたいというのです。こうなると、暑い夏まで論戦が続くことになりそうです。

　しかし、閣議決定した郵政民営化法案は、郵便、貯金、簡保という郵政三事業がおこなってきた基礎的な通信・金融サービスと、それを支える郵便局の全国ネットワークをどうしようというのでしょうか。

　政府は「町の郵便局がなくなってしまうのではないか」という国民の疑問や不安に、まともにこたえようとしていません。

　政府は、ユニバーサルサービスを維持するためとして「地域・社会貢献基金」の創設や、民営会社による「株式の持ち合い」を可能にするなどとしています。
　しかし、このことにふれざるを得ないこと、それ自身が、国民へのサービスが重大な危機にひんすることを自ら認めるものではないでしょうか。

　その具体的な手法は明らかにされておらず、全国の郵便局網を維持するためにはどの程度の資金が必要なのか、株式売却益や配当収入でまかなえるのかなどの基本的なことでさえ、まともな検討も、試算も行われていないのです。

　こんなわけのわからない「郵政民営化」は、きっぱり中止すべきです。
　いまやるべきは、自民党による郵政事業の私物化や郵政官僚の「天下り」先になっている多数の「ファミリー企業」など、国営事業にあるまじき利権や不正にメスをいれる真の改革ではないでしょうか。