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奮戦記

【05.04.27】東証の社長、証券業協会の会長に質問しました

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 今日は午前9時から3時間にわたり、証券取引に関する件について参考人質疑が行われました。

 参考人として出席されたのは、次の4人の方々です。

    ○日本証券業協会の越田弘志会長
    ○東京証券取引所の鶴島琢夫社長
    ○日本公認会計士協会の藤沼亜起会長
    ○東大大学院法学研究科の神田秀樹教授

<日本証券業協会の越田弘志会長>

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 日本証券業協会の越田会長は、「市場の透明性、公正性」が確保される必要があるとのべました。私は、取り引きの場を提供している証券取引所の問題についてただしました。
 5年前に、証券取引所を株式会社にすることを認める法改正がおこなわれました。
 その後、東京証券取引所も大阪証券取引所も株式会社になりました。
 そのうえで、株式市場に上場したのは大阪証券取引所です。取引の場を提供する証券取引所が、自分の市場に自分を上場するというのは、さまざまな問題を引き起こします。

<東京証券取引所の鶴島琢夫社長>

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 そのため、アメリカのニューヨーク証券取引所も上場することを長い間、見送ってきました。いまだに上場していないのは、公共性・公益性を確保できるかどうか、さまざまな議論があるからです。
 神田教授は、株式会社にするかどうかについても長いあいだ深刻な議論があり、株式会社になった後も、上場するかどうかをめぐって議論を続けていると指摘しました。
 次に、私がきいたのは証券取引所が「社外取締役」を迎え入れている問題です。
 東京証券取引所のばあい、10名の取締役のうち5名が社外取締役です。

<日本公認会計士協会の藤沼亜起会長>

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 インサイダー取引をどのように防止するのか、どのような方策をとっているか、ただしました。これについては、あまり明確な答えはありませんでしたが、今後、役員改選の時に検討したいというお話がありました。
 大証の場合、村上ファンドが10%の株を買い占め、さまざまな要求を出しているという事態が発生しています。また、情報開示のあり方についても事前漏洩などの問題が出ています。これにたいして、証券業協会の越田会長は「それが事実だとすれば由々しきこと」と答えました。

<東大大学院法学研究科の神田秀樹教授>

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負担増・サービス切り捨ての「介護保険法案」――衆議院厚生労働委員会で採決が自公民によって強行され、抗議集会が開かれました!

写真 今日の衆議院厚生労働委員会で、日本共産党の山口富男議員が、負担増・サービス切り捨ての「介護保険法案」にたいして反対討論をおこないました。

 しかし、ほんのわずかの「修正」で自公民が賛成。ほんとうに許せない事態となりました。

 これに抗議する集会が、衆議院議員面会所でおこなわれました。

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名勤生協から「介護保険改悪法案に反対する要請」を受けました

 いっしょに来られた介護福祉士は、「どこまで弱いものをいじめるのか!ほんとうに許せない」と涙ながらに訴えました。

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「介護保険改悪・増税反対」で愛知県保険医協会(堀尾理事長)から要請を受けました

 患者負担軽減・診療報酬改善などを求める要請書を受け取りました。――窓口負担を2割に戻すなど患者負担を軽減すること、医師・歯科医師の技術・スタッフの労働を正当に評価するなど診療報酬を改善すること、消費税率引き上げに反対し医療はゼロ税率にすること……。

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納税者の権利を保護する法律をつくれ! 国会内で集会が開かれました

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 TCフォーラム(納税者の権利憲章をつくる会)が主催し、各党が参加・挨拶するかたちで集会が開かれました。

<65万人の請願を受け取りました>

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