日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党の政治資金団体を通じた迂回献金問題で、政治資金規正法違反不記載の疑いで告発を受けていながら不起訴となっていた自民党の佐藤勉衆院議員と自民党の元宿仁事務局長について、東京第１検察審査会が、昨日、不起訴不当の議決をしたことは、たいへん大きな意義があります。

　議決は日歯連による５００万円提供を「手続き上は自民党の口座を経由しているものの、実質的には佐藤議員への献金として実行されたことは当事者の証言から明らか」としています。

　そのうえで、日歯連から佐藤議員への献金として政治資金収支報告書に記載する義務に反したと認めました。

　さらに、日歯連からの金が自民党の政治資金団体「国民政治協会」の銀行口座に入金された後、現金で引き出され自民党役員から佐藤議員に手渡された経緯を「不自然」だとしています。

　検察審査会は、「迂回献金は、献金の実態を仮装するためのマネーロンダリング的隠ぺい工作と言わざるを得ず、日常的に行われてることもうかがわれ、一般国民の健全な常識から判断して不起訴は極めて不当」と指摘しています。

　こうなると、「迂回献金はなかった」という自民党の「調査」なるものも、きわめていい加減なものであることが、ますますはっきりしてきました。
　自民党は、どう説明するのでしょうか。