小泉内閣が発足して、４月２６日で４年目になります。

　「朝日新聞」が実施した全国世論調査（電話）によりますと、小泉内閣の実績を「評価する」とか、小泉首相に「首相を続けてほしい」という比率もかなり高いのですが、その一方で、４年前にあった首相への期待感が今は「なくなった」という人は５３％にのぼっており、「年金」をはじめ個別の政策評価でも厳しい見方が示さています。

　たとえば、「年金など社会保障政策」で「評価しない」が７３％を占めました。
　また、「経済政策」「外交政策」でもそれぞれ５７％、５５％が「評価しない」と回答しています。

　政権への期待感は、薄れてきています。

　「４年前は期待していたけれど、今は期待していない」という「離脱層」が最多の５３％にのぼっています。

　また、小泉内閣発足当初は７１％あった「国民の感覚に近い」という見方は、３６％と半分まで落ち込み、「そうは思わない」が５１％と初めて半数を超えました。

　世論は、確実に変わりつつあります。