これに対し、「最低保障年金があるイギリスでは、保険料を払わなくなり、無年金者が増えている」という自民党・津島議員の発言がありましたので調べましたが、イギリスでは最低保障年金制度の導入により国民保険の保険料が下がったという情報は得られませんでした。
　「イギリスでは、保険料が税と一緒に徴収されているので、保険料のみ払わないという事態は起こりにくい、一定所得水準未満の低所得者は保険料を納めなくてよいので、低所得を理由とする未払いも少ないと考えられる」ということでした。

　したがって、批判はあたらないということをはじめに述べておきます。

　前回指摘したように非常に深刻な無年金･低年金の高齢者の生活をどうするのか、さらに現状のままでは今後、無年金者・低所得者が一層増えていくという事態をどう打開するのかがきわめて重要な課題だと思います。

　最低保障年金制度を否定する発言もありましたが、それならば、年金制度の空洞化で、憲法25条の生存権がないがしろにされている実態をどう打開するのか。無年金、低年金をなくすためにどうするのか。――責任ある提案が求められると考えます。

　現状はどうか。

　――現在65歳以上で受給権のない無年金者が60万人にのぼる。60歳未満で受給資格のない無年金者が39万人。ひきつづき国民年金、厚生年金の空洞化が進んでおり、このままでは無年金者・低年金者が更に増えていく。

　――国民年金保険料、納付率は63.4％、4割が未納。400万人以上（納付義務者の4人に1人）が2年間1度も納付せず。（2002年〜2003年度）前回、遠山議員が厚生年金・共済年金の加入者7000万人も分母に含めて、未加入・未納が5.5％と発言したが、全く性格の異なる強制徴収の制度まで含めて、未納率を小さく見せようとするのは、あまりにも姑息です。事実から目をそむけるならば、正しい解決は得られない。

　――厚生年金の空洞化も深刻。ピーク時（97年）と比べ2003年度の実態は…
・加入事業者　170万人→162万人（8万事業所減）
・被保険者数　3,347万人→3,212万人（135万人減）
・保険料収入　20.7兆円→19.2兆円（1.5兆円減）

　――リストラによる正社員の減少、給与の減少が、社会保障制度にも深刻な影響をもたらしている。
・正社員は5年間で400万人減少、一方で派遣・パートなど非正社員が370万人増（就業構造基本調査）
・雇用者全体に占める非正社員の割合は。1990年20.2％→2004年31.5％（約3人に1人）
・給与所得者に占める被用者年金加入者割合。1990年68.1％→2004年60.2％

　――青年の不安定雇用が激増。パート･アルバイト、契約、派遣などで働くフリーターが4百数十万人。（学生･専業主婦をのぞく）34歳以下の若者の5人に1人がフリーター。平均年収はUFJ総研の推計で106万円。こうしたなかで厚生年金に加入する青年が激減している。

　このまま推移すれば、今後さらに無年金者や低年金者が増加することは必至です。雇用の立て直しとともに、こうした無権金、低年金の問題を根本的に打開することが求められています。そのためには、前回私たちが提案したように、憲法25条の生存権を保障する立場で、最低保障年金制度の創設に踏み出すべきです。

　基礎年金（国民年金）に対する国庫負担を、今後2分の1に引き上げたとしても、あくまで「定率」の負担ですから、低い年金額には、その半分の低い国庫負担しか入りません。これでは無年金、低年金の問題を解決できません。

　それに対して、日本共産党が提案しているのは当面月額5万円という「定額」の「最低保障年金制度」です。言いかえると、「一律5万円の国庫負担」ということになります。このように、国庫負担のしかたを「定率」から「定額」に切りかえることが今回の提案の大きなポイントです。

　この結果、国庫負担の仕組みが変わり、無年金や低年金の方々に対して、重点的に投入されることになります。これは、「所得の再配分」という社会保障制度の役割からみても大きな意味を持つと思います。

　あわせて当面の緊急対策として、年金受給のために必要な最低25年の現在の資格加入期間を、アメリカ、イギリス並みの10年程度に短縮し、加入期間に応じて年金が受給できる仕組みにあらためることも提案します。

　保険料の収納対策というと、徴収の強化ばかりが強調されますが、いくら取り立てを厳しくしても収納率向上につながっていないことはこれまでの経過からも明らかです。そうではなく、少しでも保険料を納めれば、最低保障額に、支払った保険料分が上乗せされた年金が給付されるようにすることが、安心と信頼を回復し、保険料の納入意欲を高めることにつながるものと考えます。

　年金制度の空洞化を抜本的に打開することこそ、年金への信頼を回復する最重要課題であることを、最後にもう一度強調し、意見表明を終わります。