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奮戦記

【05.04.14】年金・社会保障両院合同会議に出席し発言しました

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 今日は、年金・社会保障両院合同会議が開かれました。

 はじめに、各党15分の見解表明をおこなったあと自由討論をおこないました。日本共産党を代表して小池晃さんが見解表明をおこない、自由討議で私も発言しました。

 私は、次のように言いました。


 両院合同会議の実質的スタートにあたって、2つ確かめておきたいことがある。

 第1点は、昨年5月6日に結ばれた自民・民主・公明の「3党合意」の現段階における位置づけだ。この「合意」は、3党のあいだでは、いまどのような扱いになっているのか。

 両院合同会議が発足したことによって破棄され、死文化したとみなしているのか、それとも現在でも生きていると見ているのか。

 自民党はどなたでも結構だが、お答えいただきたい。
 今日は、その「合意」に署名された当事者である民主党の岡田代表、公明党の冬柴幹事長がお見えなので、ぜひ、お答え願いたい。

写真 第2点は、この「合意」とともにつくられた「国民年金法案等の一部を改正する法律案に対する修正案」の内容についてだ。

 この修正案について、日本共産党は反対したが、ここには「社会保障全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的見直しを行い」と書かれている。

 この場合の「税」とは、何を意味するのか、あらためてお聞きしたい。3党間で、内容上の一致点はあったのか。

写真 ちなみに、日本経団連が昨年9月21日に発表した「社会保障制度等の一体的改革に向けて」という文書では、「社会保障制度や税制・財政も含めた一体的・総合的な改革」と述べ、「税制」については、今年1月18日の「わが国の基本問題を考える」という総論的文書で、「所得税・法人税の引き上げの余地はない。……消費税の拡充が最も有力な手段である」とされている。

 3党が合意した「一体的見直しをおこなう」さいの「税」とは、この考え方と基本的に同じと受けとめていいのか。
 以上の2点について、それぞれお答えをいただきたい。

 これにたいして、公明党はまったく答えず、自民党の武部幹事長は「3党合意の延長線上にある」と答えました。
 岡田代表は、「この合同会議は、3党合意の成果である」と答えました。

 まともに、質問にかみ合っていません。「税」については、まったく答えがありませんでした。

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 憲法調査会最終報告書に異議あり!私たちは憲法改悪を許さない!4・15国会前緊急集会がありました。

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