今日、１０時から開かれた衆議院の憲法調査会を傍聴しました。

　調査会は、発足以来５年間の「調査内容」をまとめた「最終報告書」を、自民党、民主党、公明党の賛成多数で決定しました。日本共産党と社民党は反対しました。

　日本共産党の山口富男議員は、次のような見解を表明しました。

　――日本共産党は、日本国憲法の歴史的、現代的意義を明らかにするとともに、憲法の諸原則に照らして現実政治を点検する調査こそが、憲法調査会の目的、性格にそうものであることを主張し、その立場で調査に臨んできた。しかし、憲法調査会には、つねに改憲の動きがもちこまれ、こうした目的と性格にふさわしい５年間とはならなかった。……

　今日、憲法問題で問われていることは、憲法を改変することではない。憲法の諸原則と現代的意義をあらためて深くとらえ、立法、行政、司法など政治と社会の各分野で、憲法を守り、生かす豊かな営みをすすめることである。……
　本報告書は、こうした調査の経過と結果を反映したものではない。それどころか、憲法調査会規程をも逸脱した、憲法改定にむけた論点整理の「報告書」となっているのである。……

　本報告書では、「今後の憲法論議」として、「憲法問題を取り扱う国会の常設機関」の設置、「憲法改正手続法」の整備を取り上げ、憲法調査会に憲法改正手続法の起草・審査権限を与える方向を打ち出しているが、これらは９条改憲に向けた道をひらくものであり、認めることはできない。

　本憲法調査会は、「『概ね５年程度を目途とする』調査が終了し」たのであり、衆議院議長に報告書を提出したのちは、静かにその幕を閉じるべきである。……

　参議院の憲法調査会も、最終報告書を提出する予定です。
　自民党が、１１月に憲法改正草案を発表、民主党も２００６年中に改正草案をまとめる予定です。
　しかし、国民のなかでは、憲法９条をはじめとする憲法改悪に反対する声が広がっています。いっそう幅広いたたかいがもとめられています。