今日午後、衆参両院それぞれの議院運営委員会理事会がひらかれました。

　そこで、年金・社会保障制度について協議する「両院合同会議」の設置に関する国会決議を、明日の両院本会議で行うことが決められました。

　公明、民主、公明、社民の各党は賛成しましたが、日本共産党は反対を表明しました。

　自民党が、「決議案」と合同会議の運営に関する「要綱案」を提示しましたが、「要綱案」のなかで、自民、公明、民主を「幹事」としながら、日本共産党と社民を「オブザーバー」にするという差をつけていたのです。

　このような差別は、３月２８日の「５党幹事長での口頭合意」には、まったくなかったものです。

　その会談では、年金・社会保障制度改革の議論に関連して、日本共産党の市田忠義書記局長は、次のように述べました。

　（１）合意事項のなかの「年金制度の改革について議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い、骨格の成案を得ることを目指す」という項目に関連して、これが「多数決で結論をだし、国会におしつけるものであってはならない」と言えるか。

　（２）昨年５月６日の自民・民主・公明の「年金問題３党合意」を前提としないと言えるか。――とただしました。

　これにたいし、提案者の自民党、民主党の代表から、「多数決で結論をおしつけない」「３党合意を前提としない」という発言がありました。

　また、国会決議と設置要項にそれを反映すると表明されました。だから日本共産党は、この「５党合意」に同意したのです。

　ところがその後、各党に提示された決議案・設置要綱案は、この合意・確認にまったく反するものになっていたのです。

　「５党合意」では、「議論の場の構成、運営は、五党議員による議論が円滑に行なわれることを担保する」と確認していました。

　しかし提出された両院合同会議の「要綱案」では、「幹事」と「オブザーバー」をわざわざ設けて、自公民と共社のあいだに差をつけているのです。

　そのうえ「幹事会の合意に基づき」運営するとしています。これは、議決権をもたないオブザーバーの同意は必要ないということを意味します。
　こうなると「多数決でおしつけない」という５党「確認」に、明白に反するといわざるをえません。

　以上の理由によって、日本共産党は、衆参の議院運営委員会で提案された「要綱案」に反対しました。また、そのような「議論の場」の設置を決める「決議案」に反対の態度を表明しました。

池袋で行われた「定例街宣」でお話をしました

　今日は、夕方の５時半から６時まで、池袋で日本共産党の定例の街頭宣伝がおこなわれました。
　一緒にお話をしたのは、日本共産党の都議会議員予定候補渡辺くみ子さんです。