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奮戦記

【05.04.01】「拒否権を与えることになり困る」とはどういうことか!

 今日の衆議院本会議で、年金・社会保障制度見直しについての協議機関の設置を決める決議がおこなわれました。――日本共産党は、これに反対しました。

 その決議の内容は、年金・社会保障制度見直しを協議する衆参両院合同会議の設置に向けた「国会決議」、それと、会議の構成・運営などを定める「要綱」です。

 昨日、自民党の山口俊一議運担当者は、両院合同会議の運営にあたる幹事会の構成について、正規の幹事を自公民三党にかぎり、共産、社民は議決権のないオブザーバーとする案を提示しました。

 しかし、3月25日の5党幹事長・書記局長会談で「5党議員による議論が円滑に精力的に行われることを担保する」と合意し、「多数決で決めない」ことを確認していたのです。幹事とオブザーバーに分け隔てすることは合意に反します。

 日本共産党は、是正を求めましたが、受け入れられませんでした。
 そのため、この決議案には賛成できない態度を表明しました。

 日本共産党の小池晃政策委員長が、昨日の会談で、オブザーバーとする理由を問いただしました。
 これにたいし、公明党の遠藤乙彦議運担当者は「拒否権を与えることになり困る」と発言したことは重大です。

 しかし、5党「確認」と違う差別が持ち込まれた以上、決議や要綱案には賛成できません。ただし、設置された以上、参加して意見を言うのは当然のことです。

 この両院合同会議には、日本共産党から、私と小池晃さんが参加することになりました。……これからが大変です。



……

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