小泉首相は、「無理を承知でやっている。まとまらないのをまとめるようにするのが仕事だ」とのべたそうです。

　郵政民営化法案の提出をめぐって、自民党内から来週中の政府・与党合意を困難とする見方が出ていることについて、記者団にこう答えたというのです。

　昨年９月に閣議決定された「郵政民営化の基本方針」は、２００７年４月の民営化開始にあたって、日本郵政公社を（１）郵便事業会社、（２）窓口ネットワーク会社、（３）郵便貯金銀行、（４）郵便保険会社――の４つに分け、この４社を傘下に置く純粋持ち株会社を設立するとしています。

　政府は、郵便局網の現行水準の維持を法律で義務づけることなどをしめして、妥協を図ろうとしてます。
　しかし、調整は難航しているようです。

　もともと「改革」の名に値しないものを「改革」と称して進めようとするところに無理があるのです。まとまらないものを、無理にまとめようとしてもダメではないでしょうか。

　“百害あって一利なし”の「郵政民営化」をやめ、郵政事業の公共性をいっそう発揮する方向で、国民サービスを向上させる改革をすすめるべきではないでしょうか。