今日は、衆議院予算委員会の理事会が開かれました。

　議題は、日歯連による旧橋本派への１億円裏金事件に関連する証人喚問について協議することでした。

　野党側は、証人喚問を強く要望しましたが、与党が事実上拒否しました。

　与党のあげた理由は、（１）司法の手に移っている。特に、検察審査会の見解について結論が出ていないこと、（２）証人喚問を必要とする新しい材料が出ていないこと、などです。

　私は、次のように述べました。

　――司法と立法府はそれぞれ役割が違います。司法で問われているのは、政治資金収支報告書における不記載の責任です。

　しかし国会は、政治的・道義的責任を明らかにする独自の役割と機能があります。１億円をどのような目的で受け取ったのか、何に使ったのか、これらを究明するのは当然ではないでしょうか。

　証人喚問は与野党合意のもとでおこなうことになっているが、今回、証人喚問が実現しないのは、与党の自民・公明が真相を解明する姿勢がなくフタをしていることにあることは明白です。

　それが政治不信を招いている大きな原因になっています。与党は、新しい事実はないといいますが、次々と証言や事実が明らかになっているではありませんか。――

　しかし、自民党と公明党は、拒否の姿勢を変えませんでした。

　自民党と民主党が合意した「文書」によると、予算成立までの間に「協議し結論を得る」となっています。

　いったいこの「合意文書」は、何だったのでしょうか。私は、「『結論を得る』となっているが、どんな結論が出たといえるのか」とききました。

　これにたいして、しばらく沈黙が続きましたが、「いまの段階では、結論が出ていない」という答えが返ってきました。

　しかし、明日にも参議院で予算が成立する見通しとなっています。

　結局、この自民・民主の「合意文書」によって、懸案問題が先送り・棚上げされただけだったのではなかったでしょうか。