今日は、消費税廃止各界連絡会が国会議員要請行動をおこなうとともに、各団体の代表が参加した交流集会を行いました。私は、日本共産党の議員団を代表して、国会情勢報告をおこないました。

　小泉首相は「私の任期中に消費税は引き上げない」と言いますが、着々と準備をすすめています。

　自民・公明・民主の「３党合意」にもとづく協議機関設置についても、先週から今週にかけて３党協議が始まっています。
　これは、年金・社会保障改革についての議論ですが、明確に消費税を財源とするものです。

　しかし、消費税の増税に反対する世論は、いっそう広がっています。

　「東京新聞」が実施した「全国面接世論調査」によると、悪化した国の財政を再建するため、消費税率を引き上げる考えについては「反対」「どちらかといえば反対」の合計が７２％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の２７％を大きく上回っています。（「東京新聞」（３月１３日付）

　この世論に依拠して、増税阻止のたたかいを広げていきたいと思います。

　「消費税をなくす愛知の会」の近藤忠義事務局長をはじめ、愛商連、愛知保険医協会の代表から、消費税増税に反対する請願書を受け取りました。ずっしりとした重みを感じました。

財務金融委員会で、参考人の整理回収機構（ＲＣＣ）奥野義彦社長に質問しました

　今日午前、衆議院財務金融委員会で、整理回収機構（ＲＣＣ）の奥野義彦社長を参考人として招致し、質疑をおこないました。

　私は、中小企業・業者の立場に立ったＲＣＣのあり方について、質問しました。

　債権の回収に当たって「契約の拘束性の追及」と「人間の尊厳の確保」が回収指針としてとられているようだが、どちらを優先するのか、とききました。

　これにたいして、奥野社長は「人間の尊厳の確保」を優先すると答えました。

　また、「企業再生の追求」を決めたが、３３万件のうち３０６件（０．０９％）しか再建の軌道にのっていないということも明らかになりました。