私は、今日の財務金融委員会で、静岡県熱海市の鉄筋業者が従業員の源泉所得税１５０万円を払えず、熱海税務署の横暴な徴収を苦に１月末に自殺に追い込まれた問題をとりあげました。

　自殺した業者は、熱海税務署にたいし返済方法について「分割で月々５万円ずつ支払う」と述べていましたが、税務署は「今後、消費税の滞納も考えられる」と聞き入れず、入金予定の売掛金を差し押さえました。

　取引先に、そのことが知られて取引停止になり、自ら命を絶ったのです。

　私は「遺族に対し、どう対応するのか」と迫りました。

　これにたいして、徳井豊徴収部長は「相談の内容を十分聞いて誠実に対応したい」と答えました。

　また、私は「国税庁は分割納税をいっさい認めず、差押えするのか」と追及しました。
　徴税部長は、「納税者の実情を把握して分割納税などを求めていく」と答えました。

　今後、消費税の免税点が年間売り上げ３０００万円から１０００万円に引き下げられ、新たに約２００万の業者が納税義務を負うもとで、国税庁は昨年９月の全国国税局徴税部長会議で「新たな消費税少額滞納事案の増加が懸念され、ひきつづきその圧縮に向けた取組が必要である」と、徴税強化を指示した資料を配付しています。

　私は、そのことを指摘し「中小企業にたいして債権の差押えを乱発するようなことはやめるべきだ」と求めました。

　谷垣財務大臣は「新たに納税者になった方々の相談にきめ細かく対応していきたい。滞納者から分割納税などの申し出がある場合も、実情に即して対応をしていく」とのべました。

全建総連の大衆増税反対緊急国会集会で挨拶をしました

　所得税・個人住民税の定率減税を縮減・廃止する改悪法に反対する全建総連の院内集会があり、日本共産党国会議員団を代表して挨拶をしました。