奮戦記
【05.03.12】中小業者の訴えが、総理の耳には届かないのですか!?
千葉県で自営業をしている方から、以下のようなメールをいただきました。
日本の税金のあり方に重大な問題を感じます。
――つい最近、銀行から短期資金を借り入れようとしたら、消費税を完納していないと県の保証協会が保証できないということで、消費税はすぐには払えないので借り入れの話はなくなりました。
私のような仕事は、どうしても1月、2月が資金不足になります。これまで、年末に手当てしながらやってきたのですが、返済が、短期では300万借りれば月額50万、長期借り入れも3本あるので、合わせると月額100万円にもなってしまいます。
なんとか借りないで乗り切ろうと思ったのですが、手形がおちる4月までどうにも資金繰りに窮すると思い、申し出たのですが……。
仕方なく個人の郵便局の保険証券をもって借り入れに行きました。昨年も同じ事をして、もうしたくなかったのですが、どうしようもありません。
これまで、子どもの学資に貯めたお金もすでに600万円ぐらい会社に投入しても、経営はなかなか好転せず返ってきません。
５、６人の零細企業ですが、社員にだけは、支払を遅らせることはできません。経理をきちんとしなくては、と思いますが、個人相手の仕事が中心ですので、個々の家計が豊かにならないとどうしようもありません。
借り入れに主人の委任状が必要なのですが、書きながら「もう、こんなのやめよう、いつまでも苦しむのは我々末端の庶民だけだ。」といいました。本当にそうです。
２３年間会社を続けてきましたが、バブルのときは家庭も顧みられないような忙しい生活で、夜中の2時ごろまで見積もりの仕事をして、事務室の椅子に寝る日もありました。それが終わって少しは家族の団欒ももてるかと思えば、今度はお金の心配の毎日です。
忙しいときも、暇なときも、いつのときも不安の消えない私たち業者なのに、生活の支えにしている郵便局の保険など民営化で銀行の不始末の穴埋めだなんて、とても許せません。
消費税も払うつもりで銀行に借り入れようとしたのに、払ってからでないと貸さないとは、もう消費税も払う気がしません。これまで、なんとか遅れながらもきちんと払ってきました。というのも経営事項審査や許可の更新などいろいろな申請に必ず納税証明書が必要だからです。
なのに消費税を払っても私たちには何の恩恵もない、膨大な利益をあげている大企業の法人税減税にまわっている。
この前、東京国税局から、社長に督促の電話があったので、「景気をよくしてくれたら、いくらでも払うよ。」といったそうです。
決算期から半年過ぎていますので、消費税は、本税のほかに予定納税の95万円の納付書が届いていますが、必死に払うのも、”もう力尽きた”って感じです。延滞税がかかろうが、もうどうでもいい・・あきらめの心境です。
この怒りを赤旗に投書しようと思っていましたが、インターネットをあけて、ひょんなところから佐々木憲昭議員のメールマガジン（ホームページ？）が開いたので、思わずメールを書いてしまいました。
仕事の関係で、時期によって収入に差があるのは、商売をやっている人にとっては、本当につらいと思います。
身につまされます。税務署の厳しい消費税の徴税攻勢に、静岡県では自殺する業者も出ているほどです。
前月までの分を残しておけばいいじゃないかといっても、結局、稼ぎがあったという事は、仕入れの支出も大きいということですから。……かといって、売り上げが低下する月で返済計画を立てると、いつまで経っても返せないことになってしまいます。
このような中小業者の苦しみを、小泉内閣はどれだけ知っているのでしょうか。
日本経済の主役であるべき日本の中小企業がこんな状態なのに、消費税を増税するなんて、とうてい容認できるものではありません。
