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奮戦記

【05.03.11】財金委で質問、重税反対集会、偽造・盗難カードで懇談

写真 今日も、忙しい一日でした。

 午前中は、党国会対策委員会のあと財務金融委員会の理事会。その後、財務金融委員会が開かれました。

 昼には理事会を再開、今後の日程について協議しました。ここで、来週火曜日(15日)に、関税定率法案審議のための財金委員会開会が決まりました。

 今日の財務金融委員会で、私は、西武グループに君臨してきた前コクド会長の堤義明容疑者が証券取引法違反容疑で東京地検に逮捕された事件との関連で質問しました。

写真 昨年12月1日の財務金融委員会で、私が西武グループの有価証券虚偽記載事件をとりあげ、「親会社であるコクドが非上場企業であるため、経営内容が不透明となっている。上場企業と同じ水準まで開示させるべきだ」と、伊藤金融担当大臣に迫りました。

 これにたいして、伊藤大臣は、金融審議会での「専門家の議論を踏まえて対応したい」と答えていました。

 今朝の閣議で、「証券取引法」改正案が決定されました。

 それによると、上場会社の議決権の過半数を直接又は間接に保有する会社(親会社)の情報公開を義務づけることとされています。
 開示させる内容は、(1)株式の所有者別状況および大株主の状況、(2)役員の状況、(3)商法に基づく貸借対照表、損益計算書、営業報告書、付属明細書等。……

写真 では、この改正案によって、今回のような有価証券虚偽記載が発生しない保障はあるのでしょうか。
 それを防ぐ手だては、盛り込まれているのでしょうか。

 たとえばコクドは、実際に西武鉄道の発行済み株式の64%余りを持っていましたが、西武鉄道社長らと共謀して一部を隠し、有価証券報告書に43%とウソの保有比率を記載していました。

 このような事態は、こんどの法改正によってどう阻止できるのか、見えてきません。

 結局、開示内容の報告を受けたら、それを信じるということではなのでしょうか。

写真 私は、その報告内容が正しいかどうかについて、きちんとチェックできる権限が付与されなければ、虚偽記載を阻止できないのではないかと思います。

 違反した場合、課徴金を課すことができるのでしょうか。

 昨年の金融庁における検討段階では、課徴金の案はあったのに、なぜ抜け落ちたのでしょうか。

 この点について、伊藤金融担当大臣は、他省庁との協議のなかで合意できなかったことを認め、「課徴金については断念したわけではない。検討したい」と答えました。

 今回のような事件を引き起こさないようにするためには、証券取引等監視委員会の機能を強化しなければなりません。

 日本のが場合、「相場操縦、インサイダー取引などの犯則事件」についてのみ、「捜査、差押え等の強制捜査権」が認められています。
 しかし、それははっきりと「犯則事件」と断定できる場合だけです。

 日本の監視委員会の権限は、基本的に告発や行政処分などの勧告に止まるのに対して、アメリカのSECは、民事制裁金を課したり、不当利益の返還、違反行為の差し止め命令、排除命令をおこなったり、民事訴訟から刑事協力まで幅広い権限を与えられています。
 日本の証券取引等監視委員会の人員は、440人。アメリカの証券取引委員会(SEC)の人員は、3592人です。――権限も陣容も、雲泥の差があります。

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重税反対中央各界代表者集会で国会情勢の報告をしました

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 衆議院の第1議員会館第1会議室でおこなわれた重税反対中央各界代表者集会で日本共産党国会議員団を代表して、国会情勢の報告をしました。

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 定率減税の縮減(所得税増税)法案がどのような議論のもとで衆議院を通ったのか、これ以外の負担増も合わせ今年から来年にかけて7兆円もの大負担増になること、消費税の免税点引き下げで何がおこっているか、などなど論戦も踏まえた情勢報告を行いました。

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銀行キャッシュカード不正引き出し被害について、被害者との懇談会に出席しました

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 銀行のキャッシュカードを盗難・偽造され、分かるはずのない暗証番号を簡単に見破られ、多額の預金が引き出される被害が、急速に広がっています。

 今日は、被害者の生々しい訴えを聞きました。こられたのは、銀行預金過誤払い被害者の会、ひまわり草の会、預貯金過誤払被害対策弁護団の方々です。

 要請の内容は、次の通りです。
(1)無権限者による預金通帳ないしはキャッシュカードによる取引で預金が引き出されたり、あるいは債務を負担することになったときは、それによって預金者が被った損害は原則として銀行が負担すること。
(2)預金者の故意重過失がある場合は金融機関の免責を認めるが、その立証責任を金融機関側に課すこと。
(3)これに反する預金者に不利な約款は無効とすること。

 TBSテレビなどマスコミも取材にきました。

 銀行は、被害補償などでほとんど責任を果たそうとしていません。金融庁の対応も不十分です。――今後、国会でも大いに取り組んでいきたいと思います。

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にゃんこ

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