ほんとうにあきれましたね。

　中山文部科学大臣が、松江市で開かれたタウンミーティングで、フリーターや、働かず求職も通学もしていないニートとよばれる若者が増えていることについて、こう述べたというのです。

　――「今までの教育に対して『競争は悪だ』とよくいわれた。今までの教育というのは、フリーターとかニートの予備軍を大量に生産していることに手を貸しているのではないかと思う」。
　また、「社会は厳しいということを、子どものころから教えないといけない」「必ずしも競争ということを教育界から排除する必要はない」と。……

　しかし、これほど現実を無視した議論はありません。

　フリーターや失業者、無業者が増大しているおもな原因は、若者にあるのではありません。

　主として大企業が、ゆき過ぎたリストラで人員を徹底的に削減し、高い収益をあげても新規の採用を減らしていることにあります。

　小泉内閣は、これを当然視してきました。いくら「若者自立・挑戦プラン」と対策を掲げても、大企業に若者の採用拡大を求める政策がなくては雇用不安はなくなりません。

　中山大臣の発言は、みずからの対策をなおざりにしたうえで、教育に原因を転嫁し競争原理をいっそうあおろうとするものです。