反対する第一の理由は、本法案が、ムダな大型公共事業を削るなどの歳出見直しも、大企業など担税力に見合った税制構造への改革もせず、赤字国債等で３４兆３９００億円もの新たな国の借金を増やすものだからです。この結果、公債依存度は４１．８％となり、歳入のほぼ半分を借金でまかなう異常な財政運営が継続されます。今こそ、財政政策の根本的転換が求められます。

　第二の理由は、年金保険料を社会保険庁の事務費に流用する仕組みを温存する点です。本来、社会保険事業に必要な事務費は国が負担すべきものです。昨年、職員宿舎の建設やマッサージ器の購入など保険料の不正流用が国民的批判を受けたことから、本法案では職員宿所、公用車等の費用を特例措置の対象からはずしました。しかし、年金財源を悪化させ、制度を不安定化させる性格はなんら変わりません。この特例措置はすぐに廃止すべきであります。

　次に、所得税法等の一部改正案について反対理由を述べます。

　所得税と住民税の定率減税の縮小・廃止が実施されれば、サラリーマン世帯を中心に購買力を奪い、くらしと景気に重大な打撃を与えます。政府与党は「経済状況に改善が見られる」といいますが、業績回復は一部の大企業のみでむしろ雇用者報酬は減り続けており経済状況が改善したとはいえません。

　また、導入時には所得税の最高税率引下げ、法人税率の引下げとあわせて「6兆円を相当程度上回る恒久的な減税」と説明していました。ところが今回は｢臨時異例の措置｣と言い換え、定率減税のみ縮減・廃止することは、断じて許されません。

　その他、本法案には、金融先物取引課税の申告分離課税への変更や、上場会社の自社株買い付けみなし配当課税の特例措置延期など、資産家や大企業を優遇する措置の整備・温存する項目が含まれています。

　他方、無認可保育所に対する消費税の非課税措置やＮＰＯ法人課税の改善、新耐震基準を満たす中古住宅を住宅ローン減税等の特例措置の対象とするなど賛成のできる項目も含まれます。

　しかし、すでに述べたとおり看過できない内容が含まれており、本法案には断固反対であります。

　なお、民主党提出の「修正案」について、公債特例法修正案においては年金保険料の流用措置を廃止すること、所得税法等改正案修正案においては定率減税の縮小を廃止することなど、両法案とも国民に対して一定の負担軽減となるものであり、賛成することを述べ、討論といたします。