今日は、衆議院予算委員会で、来年度予算について学者・有識者の意見を聴く公聴会が開かれ、８人の公述人が意見を述べました。

　日本共産党が推薦した公述人、前神戸大学教授で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫氏は、「国民への負担増が景気と財政にいっそうの悪化をもらたす」と述べました。

　そのうえで、景気回復には消費の回復が必要であり、そのためにも予算を生活支援の方向に組み替えるべきだと主張しました。

　山家氏は、国民に消費税増税など９兆円の負担増を押しつけ、経済を失速させた橋本内閣の失政にふれて「失敗の轍をふんではならない」と述べました。

　また、企業があげた利益が労働者に還元され家計に流れるようにすることが重要だと強調し、サービス残業の根絶に向けた施策などを求めました。

　さらに、世界的にも低い水準にある法人の税負担を引き揚げることが求められると主張しました。

　ニッセイ基礎研究所の武石恵美子氏は、少子化問題について、日本の子育てと仕事両立のための施策の遅れを指摘しました。

　子育て世帯の家計の実態や職場の在り方にも目を向けた、きめ細かな政策が必要だと話しました。