今日は、午前９時から予算委員会が開かれ一般質疑がおこなわれました。

　１時からは、本会議が開かれて「三位一体の改革」について質疑がおこなわれ、日本共産党から吉井英勝議員が質問しました。

　本会議後、３時半から予算委員会が再開され、日本共産党の石井郁子議員が質問しました。

　予算委員会が終了した直後、６時から７時半まで、財務金融委員会が開かれ、私が質問しました。――ほんとうに忙しい一日でした。

　私は、銀行の手数料問題をとりあげました。

　両替手数料、ＡＴＭ（現金自動預払機）理容手数料など、さまざまな利用者負担を押しつけている銀行が、指定金融機関になっている自治体にたいして、さらに手数料を取り立てようとしています。

　この背景には、金融庁の「銀行の収益力向上」姿勢があります。

　私は、全国地方銀行協会（地銀協）が、昨年７月に全国知事会、市長会、町村会など自治体関係５団体に提出した要望書を示しました。

　それによると、現在はほとんどの場合無料となっている指定金融機関が、自治体の収納・支払い事務等をおこなったさいの手数料を「平成１７年度から予算措置につき配慮願いたい」と求めています。

　地銀協に参加している銀行が指定金融機関になっている自治体は、全国で１７００団体にのぼります。
　その負担は年間１０００億円を大きく上回ると、地銀協の要望書は説明しています。

　これがすべて自治体の負担になれば、平均でも１自治体当たり１億円弱が新たな財政負担となります。

　私は「こうした負担を自治体に求めるのが当然と考えているのか」と追及しました。

　これにたいして伊藤達也金融担当大臣は、「当事者である銀行と自治体が協議して合意すべきもの」と答えました。

　谷垣財務大臣には、定率減税の縮減（所得税の増税）問題について質問しました。