今日は、来年度予算に関連する税制「改正」案の説明を財務省から受けました。
　政府税制「改正」案の最大の問題は、何と言っても定率減税の縮小・廃止です。現在、所得税で２．５兆円、住民税で０．８兆円、あわせて３．３兆円が「恒久的な定率減税」として実施されていますが、この減税を、来年度は半分にするというのが政府の案です。

　減税を縮小するのですから、増税になるわけです。その実施時期は、来年１月からというのが政府の考えです。
　これで、いくらの増税になるか。所得税で１．２５兆円、住民税で０．４兆円、あわせて年間１．６５兆円の増税です。

　これだけの大増税を実施すれば、所得が減少しているサラリーマンの家計を直撃するだけでなく、景気全体に冷水をあびせることになってしまいます。

　しかも、介護保険の負担増なども実施予定です。あわせて、今後２年間で７兆円もの国民負担増計画をすすめようとしているのです。

　これを強行すれば、日本経済への破壊力はかなりの大きさになります。
　そのため、与党内部からも躊躇する声が出始めているほどです。

　自民・公明の与党税調の「平成１７年度税制改正大綱」(04.12.15)でも、「今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」。――こう書き込まざるを得なかったのです。

　このさい、こんな大増税計画はきっぱりと中止すべきではないでしょうか。