景気回復の実感のないまま、ふたたび減速しはじめている。――これが、日本経済の実態です。

　たとえば、昨日発表された「日銀短観」（全国企業短期経済観測調査）によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＩＤ）は、前回９月調査比で４ポイント低下し、１年９ヶ月ぶりに悪化しました。

　こんなときに、自民党と公明党が税制大綱をまとめ、所得税・住民税の定率減税を２年で廃止し３．３兆円の負担増を強行しようとしています。

　これは、昨年来の７兆円負担増とあわせると、じつに１０兆円を超える負担増になります。

　１９９７年に当時の橋本内閣が強行した消費税増税、特別減税廃止、医療保険負担増による９兆円負担増で、景気が完全に破たんしたことは、記憶に新しいことです。

　めずらしく、自民党の柳沢伯夫政調会長代理がこう発言しています。
　――「結果を見ますと、せっかく３％、４％と実質成長してきた９５年、９６年が、９７年でだめになった。この印象が私には強い。したがって、私は定率減税の削減にもっとも臆病な人間になっている」。

　もはや誰が考えても、１０兆円もの負担増を実行すれば景気が落ち込むことは、目に見えているのです。――それでも、小泉内閣は経済破壊を強行するつもりでしょうか。