政府は、明日の午後、安全保障会議と臨時閣議を開き、自衛隊のイラク派兵の１年延期を決めるそうです。

　しかし、イラクはファルージャにたいする米軍の殲滅作戦を契機に、怒りと抵抗が広がり、全土ががまさに「戦闘地域」と化してます。

　いったい、政府は何をもってサマワが「非戦闘地域」だというのでしょうか。

　小泉総理は、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」などと、デタラメなことを言っています。

　こんなごまかしは、許すことができません。

　大野防衛庁長官や自民党、公明党の幹事長がイラクのサマワへ行って「治安が安定していた」といったことも疑問です。

　今度の現地調査は、「その世論の沈静化をはかるためのセレモニー」（市田書記局長）にすぎません。

　多数の国民は、自衛隊のこれ以上の派兵は続けるべきではないと、各種の世論調査で答えています。

　いま、日本政府がなすべきことは、この声に応えて、ただちに自衛隊の撤兵を決定することではないでしょうか。