政府・与党が決定した国・地方税財政の「三位一体改革の全体像」なるものは、まったくひどいものですね。

　国民の暮らしを圧迫し、国の責任を後退させる国庫補助負担金の廃止・縮減と、地方交付税削減の方向を明確にしました。

　国庫補助負担金の廃止・縮減は、２００５、２００６年度で、２兆８３８０億円にもなります。

　焦点となっていた義務教育費国庫負担金は、２００５、０６年度の２年間で８５００億円程度削減するとしています。

　そして、暫定措置として来年度分は、その半分の４２５０億円を削減するというのです。

　これは、憲法が保障する国民がひとしく教育を受ける権利を財政面からあやうくするものです。

　地方交付税については、「歳出削減に努め」「地方財政計画の合理化」などをすすめます。０５年度以降も削減していく方向が示されました。

　税源移譲額は、合わせて２兆４１６０億円。目標の３兆円には届かないため、今後協議することになります。

　改革というなら、公共事業などのムダなひも付き補助金こそ見直すべきです。

　国民の生活と権利を保障する国庫負担金制度は、絶対に堅持しなければなりません。
　そして、地方税財源の拡充、地方交付税の充実こそ必要です。