奮戦記
【04.11.26】義務教育国庫負担を守り、事務職員制度を改善せよ
今日は、名古屋市学校事務職員労働組合の方々が、財務省、総務省、文部科学省などと予算交渉をおこないました。
私は、最初の打ち合わせのところで、ご挨拶をさせていただきました。
名古屋市立小中学校の学校事務職員の方々は、ほとんどが1人配置で、給与、庶務および学校運営予算の節約など、なくてはならない役割を果たしています。
ところが政府は、義務教育費国庫負担制度について、2006年度末までに一般財源化する「三位一体改革」をおこなおうとしています。
また、学校事務職員、栄養職員(教諭)の人件費を国庫負担適用から除外する動きを強めています。
事務職員の皆さんは、この動きに反対するとともに、学校事務職員の職務や義務教育に果たす役割にふさわしい制度の充実と定数拡大、賃金・労働条件の改善をもとめています。
静岡空港の需要予測、土地の強制収用などについて国土交通省に要請しました
党静岡県委員会と地元の皆さんとともに、静岡県から出された静岡空港の需要予測や土地強制収用などについて国土交通省の見解をただすとともに要請をおこないました。
これには、瀬古由起子前衆議院議員や平賀高成元衆議院議員も参加しました。
沼津市の皆さんとともに防衛庁に要請しました
市街地上空を自衛隊や米軍のヘリコプター、輸送機の飛行、訓練がひんぱんにおこなわれるようになっています。危険なので中止すること、ヘリ不時着の事故の原因を究明し公開すること、陸上自衛隊のレインジャー訓練をやめることなどを申し入れました。