来年度予算編成の原案作成の時期となっていることもあって、今日は、さまざまな団体による国会・政府要請行動がありました。

全建総連（全国建設労働組合総連合）は、次のような要請をおこないました。

　（１）国民医療を拡充するとともに、医療保険制度は被用者健康保険と国民健康保険としてください。国民健康保険の管理・運営の主体は、公営国保と国保組合とし、建設国保組合を育成・強化してください。

　（２）国保組合に対する国庫補助は、従来水準を確保してください。そのため当面、平成１７年度予算における、国保組合に対する特別助成は、厚生労働省の概算要求額、２７９．６億円を満額確保してください。

　日比谷野外音楽堂で集会のあと、国会請願デモに５５００人が参加しました。
　私は、衆議院議員面会所でこのデモを激励しました。
　事務所でも、全建愛知（全愛知建設労働組合）と京建労（全京都建築労働組合）の要請をうけました。

全国保険医団体連合会の代表といっしょに財務副大臣交渉

　保団連（全国保険医団体連合会=室生昇会長）は、全国の医師・歯科医師１０万人で構成する団体です。

　田野瀬財務副大臣への要請行動に、私も同席しました。

　来年度も、社会保障予算が大幅に削減されようとしています。自然増分を２２００億円も削減しようというのです。
　自然増というのは高齢者が増えるなど対象者が広がるために、どうしても必要になる予算です。それが確保できないなら、現在の給付水準を切り下げることになります。

　現に、医療予算の削減のため、昨年４月におこなわれた健保本人３割負担化によって、慢性疾患（糖尿病・高血圧等）のなかで深刻な受診抑制が発生していることが、厚生労働省の研究によっても明らかになっています。
　今後、混合診療の解禁、特定療養費拡大などが行われれば、大変な負担になり「命の沙汰もカネ次第」ということになってしまいます。

　介護保険で言えば、予算削減は、介護保険施設の部屋代・食費の全額自己負担や、利用料の２〜３割負担というかたちで、患者・国民にいっそうの犠牲を強いるものになります。
　保団連の皆さんは、これ以上の患者負担は日本の医療・介護制度を破壊する暴挙であり、来年度予算での大幅拡充をもとめています。

許すな混合診療解禁・介護保険改悪、実現しよう患者負担軽減――１１．２５国会内集会であいさつ

　財務副大臣などの交渉をふまえて、「国会内集会」がおこなわれ、私も挨拶をさせていただきました。「いのちを削るのではなく、ムダを削るべきだ」と言うと、賛同の声があがりました。

　集会には、日本共産党、民主党、社民党の議員も参加しました。
　日本共産党からは、吉井英勝衆議院議員、小池晃参議院議員なども参加して挨拶をしました。

全国生活と権利を守る会連合会の要請を受け懇談しました

　私の事務所に、静岡県の方をはじめ「全国生活と権利を守る会連合会」の代表が、要請にみえました。

　生活保護や国民健康保険、児童扶養手当、義務教育など、暮らしに必要な制度への国庫負担の削減は絶対にしないこと、所得税・住民税の増税をしないこと、介護保険料・利用料や国保税・料の値下げと減免をおこなうこと、生活扶助基準の引き下げをおこなわないことなどの要請を受け、ともに頑張る決意を伝えました。

北海道石炭じん肺訴訟原告団の要請を受けました

　「国は、これ以上逃げるのをやめて１日も早く和解案を受け入れるべきだ」。

　――提訴してから１８年、札幌高裁が１１月１６日に示した「和解案」を原告側が受諾しました。
　国は、結論を出さずに持ち帰っています。家族や原告団から「国も和解案を受諾すべきだ」とのお話があり、議員として力になってほしいという要請を受けました。