昨日、内閣府が発表した７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、名目で前期比０・０％となりました。

　物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、前期比０・１％増と三期連続で成長率の伸びが鈍化しています。これは、景気の減速を示すものです。

　民間企業の設備投資が、名目で前年比０・３％減、実質で０・２％減と低迷し、１年ぶりのマイナスとなりました。輸出も減速しました。

　アテネ五輪の開催によって、液晶テレビやＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）レコーダーなどが好調だったことや、猛暑によるエアコン購入などの一時的な消費拡大をうけて、個人消費は名目で０・５％増、実質で０・９％増となりました。

　一方、雇用者報酬は名目で０・３％減となり、依然として低い水準で推移しています。
　リストラは、一時的には企業の収益増に「貢献」するようでも、雇用不安をひろげ収入減をまねいて消費を冷やします。

　総務省の家計調査をみると、７―９月期の消費支出は、前期比で実質２・２％の大幅減少となっています。

　連続的な社会保障の改悪による負担増に加えて、小泉内閣は約３・３兆円の負担増となる定率減税の廃止をねらっています。

　ＧＤＰの約６割を占め、景気回復のポイントとなっているのは個人消費です。これを冷やす政策がつづく限り、まともな景気回復はのぞむべくもありません。