今日は、財務金融委員会がひらかれ一般質疑がおこなわれました。

　私も、所得税の定率減税の中止を求める質問をしました。

　定率減税の縮小・廃止を実施すると、中堅サラリーマン層に大きな打撃を与えます。

　この減税（３兆５０００億円＝当時）は、１９９９年に実施されました。
　同時におこなわれたのは、法人税率の引き下げ（５０００億円）、所得税の最高税率の引き下げなどです。

　減税された当時、かかげられた目的は「経済回復のため」ということでした。

　じっさいには、大企業の経常利益が１９９８年から２００３年までのあいだに約９兆円増えています。
　その一方で、家計収入は大幅に減少しています。

　私は、政府が法人税率の引き下げの検討すらせず、サラリーマン層に打撃を与える定率減税の縮小・廃止だけを計画していると批判しました。

　サラリーマン層にだけ「なぜ増税をするのか。やり方が逆ではないか」と指摘しました。

　これにたいして、谷垣財務大臣は「リストラが一服するなかで（企業の利益増が）家計に及んでくる環境がととのってきた」と強弁しました。

　じっさいには、リストラによって大企業の利益は増えていますが、その結果、労働者の所得は抑えられてきたのです。

　私は「定率減税の廃止によって国民に３．３兆円も負担を増やすのは、景気対策に逆行している。いまやるべきは、担税能力の上がってきた大企業にたいする法人税率の引き上げだ」と指摘しました。