今日、東京地裁は、鈴木宗男被告に対して懲役２年、追徴金１１００万円の実刑判決を言い渡しました。

　八木裁判長は、あっせん収賄、受託収賄、政治資金規正法違反、議院証言法違反の４罪をすべて認定し、「国民の信頼を裏切ったばかりか、不利な証言をした関係者をひぼうするなど反省の情は皆無」と厳しく指摘しました。

　私は、２年半前のムネオハウス追及をふり返ると、感慨深いものを覚えます。最初にとりあげたのは、２００２年２月１３日の予算委員会でした。

　北方４党支援事業の「ムネオハウス」をとりあげたとき、大きな反響を呼びました。

　それは、党の国会対策委員会で、追及チームをつくり、北海道の党組織の支援もいただいた成果でした。

　その１週間後の参考人質疑の日の朝、外務省とのやりとりを期した内部文書が速達で飛び込んできました。
　これを鈴木議員に突きつけたことで、彼は窮地に追い込まれました。

　ムネオ事件は、国民の税金を使う事業を食い物にする、政官業癒着の縮図そのものでした。

　それどころか、いまや大がかりな「政治買収」が進んでいます。

　日本経団連が、消費税増税・法人税減税など自分たちに都合のいい政策を実現するため、組織的な献金を再開し、自民党も民主党も献金を求めているからです。――財界が政治を丸抱えしようというわけです。

　企業・団体献金を受け取らず、その禁止を正面から掲げる日本共産党が、政官業癒着を絶ちきることのできる唯一の党だということが、ハッキリしてきました。

財務金融委員会で「関税暫定措置」について質問しました

　財務金融委員会で、日本・メキシコ経済連携協定に定められた農産品などの関税を軽減・撤廃するための関税暫定措置改訂案について質問しました。

　このなかで、工業製品を中心に輸出で４０００億円の利益が発生する一方で、輸入による日本農業への打撃については、試算すらないことが明らかになりました。

　また、被害を受ける国内農業については、既存のセーフガード以外に新たな対策もありません。　

　これは、あまりにも不誠実で無責任なやり方です。

　採決で、私は反対しましたが、自民、公明、民主、社民の賛成で可決されてしまいました。

消費税増税阻止闘争担当者会議であいさつ

　党本部で、消費税増税阻止闘争担当者会議が開かれ、はじめにあいさつをしました。小池晃政策委員長の報告の後、活発な討論がおこなわれました。

岐阜県の皆さんと災害対策で政府交渉をおこないました

　岐阜県の皆さんと、おもに台風２３号の被害対策について政府交渉をおこないました。交渉内容についてはこちらをご覧下さい。