財務省は、「歳出削減努力や増税を行わずに現在の財政状況を放置すると、１０年後の２０１４年度には国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅が大幅に拡大する」と言っています。

　そして、政府目標である「同収支の均衡を達成するには、消費税率を２１％まで引き上げるか、国債費を除く一般会計歳出を約３分の２に削減しなければならなくなる」という試算をまとめたといいます。

　消費税２１％だなんて、とんでもない話です。

　これまでの「社会保障の財源」論は、説得力を失ってしまったので、政府はこのところ「財政赤字をうめるために消費税を引きあげなければならない」というキャンペーンを強めるようになっています。　

　２１％という途方もない数字を出すことで国民を脅して、なんとなく１０％ならやむをえないという世論をつくり出そうとしているのです。こんなやり方に、だまされないようにしましょう。

　いったい誰が、巨額の財政赤字をつくったのでしょう。
　「景気対策」を口実に大規模な公共事業をくりかえしてきた政府・自民党に、最大の責任があるのではないでしょうか。

　そのことを棚上げして、ツケをすべて国民にまわすなんて絶対に許すわけにいきません。まずは、ムダを削るべきでしょう。