明日判決が言い渡される東京地裁でのムネオ裁判について、「朝日」「毎日」「共同通信」「時事通信」など、マスコミから取材がありました。

　鈴木宗男被告をめぐる事件で問われたものは、私が国会で取り上げた「ムネオハウス」のように、公共事業の発注をめぐって特定業者から請託を受け、その見返りとして金品を受け取り、行政をゆがめる政・官・業癒着の構造でした。

　ところが、政府･自民党の金権体質はなんら変わっておらず、日歯連事件など「政治とカネ」をめぐる疑惑・事件は毎年のようにつづいています。

　この間、政府･自民党が自浄能力をまったく発揮せず、再発防止の対策を講じてこなかったことはたいへん重大です。

　少なくともいますぐに「公共事業受注企業の献金禁止」を実現すべきでしょう。

　そして「政治とカネ」をめぐる腐敗事件を根本的に根絶するためには、企業・団体献金の全面禁止に踏み切ることが必要です。

金融被害者の皆さんといっしょに金融庁に要請に行きました

　東京三菱銀行の変額保険被害者の皆さんといっしょに、金融庁に要請にいきました。
　銀行側が、みずからの提案型融資の責任を棚に上げて債権回収を優先させ、自宅を含む競売をかけてきている実態について訴え、改善をもとめました。