今日は、臨時国会の召集日について議論するため、与野党の国対委員長会談がありました。
　衆議院議長とともに訪中している穀田国対委員長に代わって、私が党国対を代表して出席しました。

　去る９月１６日に、３野党党首が会談し国会の早期召集と十分な議論をおこなうよう要求することで合意していました。＜写真は今日開かれた野党国対委員長会談＞

　今日の会談は、これを踏まえて野党側が与党に要請し開かれたものです。

　自民党の中川秀直国対委員長は、こう答えました。
　――「首相の外遊があり９月中の開会は難しい。新しい党役員体制ができたら、政府と協議して来週後半に回答したい」とのべるにとどまりました。

　私は、「党内人事や外遊を理由に早期開会しないのはおかしい。国民がもとめている重大な諸課題について速やかに国会を開いて、じっくり議論すべきだ」と与党側を批判しました。

　いま、さまざまな「政治とカネ」をめぐる疑惑が発生しています。また、年金、イラク問題、さらに沖縄での米軍ヘリ墜落事故、台風・集中豪雨、ＢＳＥ検査基準見直し問題など、課題は山積しています。

　憲法５３条は、衆参両院どちらかの議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定しています。

　野党は、１９３人の要求書を提出していますので、たいへん重いものがあります。
　直ちに召集するのは、当たり前ではないでしょうか。

党静岡県委の要請に応えて、金融庁が全国貸金業協会連合会にたいする指導を約束

　今日午前、金融庁の金融会社室長が来られて、先日、静岡県の皆さんが要請した内容についての金融庁としての対応について説明がありました。

　要請した内容は、サラ金業者などにたいして、借り入れや弁済の状況を記載した資料を債務者に速やかに開示するよう指導・指示をおこなうように、ということでした。

　これにたいして今日、金融庁から、全国貸金業協会連合会にたいして指示をし、その旨の徹底をはかることにした、という回答がありました。
　また、債務者が開示をもとめてもそれに応えない貸金業者がいたら、財務局に相談していただければ業者を指導すると答えました。