今日は党国会議員団で、９月１０日に閣議決定された「郵政民営化の基本方針について」を中心に、郵政民営化準備室などからレクチャーを受けました。

　聞けば聞くほど、“百害あって一利なし”が浮き彫りになったと感じました。

　たとえば、何のための民営化なのか。現在の郵政公社のどこに問題があるから変えようというのか。民営化しなければ解決しない問題なのか。

　――この素朴な疑問に、まともに答えられないのです。

　で、答弁は「私たちは決まったことを実行するだけです」「細かなことはこれから詰めますので、細部につては答えられません」というものです。

　これでは、国民が納得できるはずがありません。

　いま、国民が望んでいるのは「民営化」などではありません。

　国内のどこにいても、あまねく平等なサービスが、これからもきちんと受けられることです。また、郵便貯金についても、政府保証があって「安心」という状況を変えないでほしいことです。

　ところが政府の案は、「窓口サービス」「郵便」「郵便貯金」「簡易保険」の４つの会社に分けて、それぞれ「市場原理のもとで自立」すべきだというのです。

　そうなると、競争に打ち勝つため、利益のあがらないところからは撤退することになるでしょう。そのことによって「安定・安心」も「一律サービス」も、根本的に揺らいでしまいます。……

　聞けば聞くほど、「百害あって一利なし」という実態がますます明らかになってきます。

　こんな「民営化」は撤回して、国民の望む方向で「改革」をすすめるべきではないでしょうか。