パウエル米国務長官は、１３日にイラクでは「いかなる（大量破壊兵器の）備蓄も見つかっておらず、将来も見つかりそうにない」と米議会で証言しました。

　また、国連のアナン事務総長は１５日、英ＢＢＣとの会見で、アメリカのイラク戦争について、国連憲章に照らして「違法」との見解を初めて示しました。

　アナン氏はイラク戦争は違法かとの質問にたいして、「私の見解では国連憲章に合致していないと思う」と前置きし「違法だった」と明言しました。

　このことから、これまでアメリカのイラク戦争を支持した１年半前の小泉内閣の判断が根本的に誤っていたことが、いっそう明確になりました。

　細田官房長官は、「真意が分からない」などと、わけのわからないことを言ってごまかそうとしていますが、とんでもないことです。

　あわてたブッシュ米大統領も１７日に遊説先のノースカロライナ州シャーロットで行った演説で、「フセイン（元イラク大統領）は大量破壊兵器を製造する能力があった」と強調してイラク戦争を正当化する主張を繰り返したそうです。

　ブッシュ大統領は、保有ではなく「能力」という新たなへ理屈をもちだしたのです。
　これは、ますます窮地に立っていることを示すものです。

　イラク問題に関する安保理決議１４４１をみても、他の決議をみても、大量破壊兵器を製造する力があるかもしれないという理由でイラクに軍事攻撃を行うことを認める文言など、どこにもありません。

　だいたい、製造「能力」を根拠に相手国を攻撃するということになれば、どんな国に対しても攻撃が可能になってしまいます。

　こんなメチャクチャな議論が、国際社会で成り立つはずがありません。

　イラク戦争を支持し、自衛隊をイラクに派兵した小泉首相の責任がきびしく問われなければなりません。

　アメリカのイラク戦争支持の大義が根本的に崩れたのですから、いさぎよくその誤りを認め、自衛隊の速やかな撤兵をおこなうべきです。