最近、日本歯科医師会（日歯）の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）から自民党議員などへのヤミ献金が明らかとなりました。

　それとも関連して「迂回（うかい）献金」という言葉が、ひんぱんに使われるようになりました。
　たとえば、日歯連から自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）を経由して、特定の議員に献金することを迂回（うかい）献金といいます。

　その迂回献金疑惑で、日歯連の内部資料に現職閣僚や２人の同党元幹事長ら５人を受取先として計４０００万円を支出したとの記載があることが判明しました。

　今日の「しんぶん赤旗」には、元大臣秘書官が１９８０年代に、ある企業から１０００万円単位の献金を受けたケースが紹介されています。

　――「当時は一企業から一般の政治団体が受けられる献金の限度額は年間１５０万円だった。そのため限度額が高い国民政治協会で受けてもらい、あとで戻してもらった」と、この元秘書官は話してます。

　この人は、ひとつの企業から多額の献金を受けたり、大臣をやっているときに関連する企業から献金を受けたときに、「献金先が明らかになると、後で問題になる恐れがあり、国民政治協会で一度受け、後でもらった」と話しています。

　その窓口は、自民党事務局幹部だそうです。

　――「事前にこの人物に『○○企業から国民政治協会に献金があるから戻してくれ』と連絡しておくと、後日、自民党本部から組織活動費などの名目でその担当者が戻してくれる」と説明しています。

　政治資金規正法では、献金の量的制限があります。
　そのため、迂回献金によって、特定企業・団体との突出した献金関係が明るみに出るのをさけようと、国民政治協会を通すことによって献金の｢出｣と｢入｣を隠すのです。

　政治団体から政治団体への献金への規制がほとんどないに等しいことが、大きな問題です。

　これは、まさにマネーロンダリング（資金洗浄）以外の何ものでもありません。

　自民党の政治資金集めをおこなっている政治資金団体が、まさに黒い献金の「洗浄機関」になっているのです。
　その実態を、すべて国民の前に明らかにすべきではないでしょうか。