いったい、こんなことでよいのでしょうか。

　今日、全国知事会は、国の要請に応えて２００６年度までに、総額３．２兆円の国庫補助負担金を削減する案を決めました。賛成４０、反対７だったそうです。
　はじめ、国庫負担金削減に反対していた石原東京都知事も、最終的には賛成に回ったそうです。いったい、どういうことでしょうか。

　小泉内閣は、地方税財政の「三位一体改革」で、国から地方に３兆円規模の税源を「移譲」するとして、これに見合う補助金削減の具体案の作成を全国知事会などに求めていました。

　義務教育費国庫負担金（総額２．５兆円）については、公立中学校分８５００億円を削減し、２００９年度までに小学校分も廃止するという提案をめぐって激論が交わされました。

　そのなかで「国の負担は憲法上の要請であり分権の名のもとに根幹を揺るがしてはならない」（愛媛県）、「削減額を３兆円にするための数字合わせでやるべきでない」（三重県）などと反対論が相次ぎました。

　今後、全国知事会や全国市長会など地方６団体のあいだで調整がおこなわれ、政府に提出される予定です。

　提出後は経済財政諮問会議で議論され、今秋にも税源移譲を含めた全体像がまとめられる予定だといいます。

　自治体が国の圧力のもとで、どうして自分の首を絞めるようなことをするのでしょうか。どこから見ても、納得がいきません。

さようなら　岡嶋明さん

　日本共産党の元中央委員で、経済政策副委員長も努めた岡嶋明さんの葬儀・お別れの会がありました。６９歳というまだ若い年なのに、肺がんでした。
　私は、経済政策委員会の時代の思い出について話をさせていただきました。

　――私が岡嶋さんに最初にお会いしたのは、共産党本部の政策委員会でした。 そのとき、私は２７歳、岡嶋さんは３８歳の若さでした。
　当時の政策委員長は上田耕一郎さん、経済政策委員長は工藤晃さんでした。それ以来、岡嶋さんとは、ご一緒に経済政策委員会の仕事をやってきました。
　１９７７年の『日本経済への提言』
　１９８１年の『国民のための財政百科』
　１９９４年の『新・日本経済への提言』
　などで、岡嶋さんは大きな力を発揮しました。

　――これらは、日本共産党の大きな知的財産となっています。