米軍の対応には、ほんとうに腹がたちますね。

　先日、米海兵隊普天間基地に隣接する住宅密集地の沖縄国際大に、米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落・炎上した事故がありました。

　これだけでもきわめて重大なのに、今度は、在沖縄米海兵隊が、県警が求めていた現場検証への同意請求にたいして、文書で「日米両国の合意に基づき、検証要請には応じられない」と正式に拒否したというのです。

　沖縄国際大学は、「米軍ヘリ機体などの搬出に抗議する」との声明文を発表しました。

　――「米軍の誠意のない対応に怒りを感じる。現場回復はわれわれの意向を反映する形では進めておらず、一連の行為は異常というほかない」と厳しく批判しています。

　この怒りは当然のことです。
　沖縄県内の各自治体では、抗議決議・意見書が次々とあがっています。

　宜野湾市議会では昨日、臨時議会を開きました。
　そして、普天間の県内移設を決めたＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意見直しと、同基地の名護市辺野古沖移設の「再考」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。

　決議・意見書は、普天間基地が市中心部に存在し、大事故の危険性が指摘、予見されるなかでの事故は「決して偶然ではない」と強調しました。
　そして、「米軍基地が存在するかぎり、市民、県民を死の恐怖に陥れるこうした事件、事故は絶対なくなるものではない」と訴えています。

　また、沖縄市、豊見城市、浦添市、北谷町、嘉手納町の各議会がそれぞれ抗議決議を可決しています。さらに、那覇市など多くの議会で、近く臨時議会を開いて決議をあげる予定です。

　米軍は、この県民の声に真摯に耳をかたむけるべきです。
　――ＳＡＣＯ合意や辺野古移設を見直すこと、住宅地上空での訓練を中止することなどが、当面の緊急の課題として浮かび上がっているのです。