――　私は、国会で予算委員会と財務金融委員会に所属していることもあって、日頃、皆さん方の、職場の労働条件の改善と民主的税務行政の確立などで、協力しあってまいりました。

　６月１４日には、池田幹幸参議院議員といっしょに国税庁長官にお会いし、税務行政の改善や、中高年の処遇改善、差別的な人事の是正などについて申し入れをしました。

　今度の議案を拝見すると、若干改善されたところもありますが、まだ不十分のようです。これからも皆さんとともに、がんばっていきたいと思います。

　参議院選挙では、２大政党化が大きくすすみ、日本共産党が後退しました。まことに残念です。

　２大政党という巨大な流れが、マスコミなどを通じてがつくられたことは事実です。しかし、それがあったから「やむを得なかった」という立場にたつものではありません。

　どこに問題があったのか、きちんと分析し方針を確立する必要があります。日本共産党は、今月末にも中央委員会を開いて、党中央自身の自己分析と自己検討をしっかりとすすめることにしています。

　今度の選挙で、憲法改悪と消費税増税が支持されたのでしょうか。そうではありません。
　いちばんの争点は年金でした。

　自民党、公明党、民主党の各党は、比例代表の「公報」で、どの党も、増税と改憲には一言もふれせんでした。

　選挙区の「公報」をみても、自民、公明、民主で当選した議員合計６８人のうち、消費税にふれているのはわずか１人、改憲にふれているのも６人にすぎないのです。

　世論調査では、消費税の増税と憲法九条の改定のそれぞれにたいして、国民の約６割は反対です。

　与党と民主党が、このまま突っ走れば、国民との矛盾がますます大きく広がらざるをえません。
　このとき、私たちがどのように頑張るかが問われています。

　一方で、年金・介護・医療などの分野で、国民負担増が次々と押しつけられています。

　小泉内閣は７兆円にのぼる負担増計画を、現に実行に移しています。
　老人医療費の改悪やサラリーマンの医療費３割負担、さらに、年金給付の引き下げ、介護保険料や雇用保険料の引き上げなどの制度改悪もありました。

　これらで４兆円、これに加えて、今年度予算では、新たに約３兆円の負担増を上乗せしました。厚生年金保険料率を１４年間、国民年金保険料を１３年間にわたって連続して引き上げ、年金給付も削減しようというものです。

　それだけではない。これらの負担増がもたらすものは、経済全体へのマイナス影響です。
　怒りをどう組織していくか。この原点に立ち返った活動がもとめられているのではないでしょうか。

　全国税の職場でも、この間の消費税の免税点引き下げや年金課税の見直しなどの税制改悪で、さまざまな矛盾が噴出することになるでしょう。

　とくに、税制改革によって納税者がかってなく増加することです。
　消費税の免税点引き下げだけでも、納税業者が約１５０万人も増加するのです。
　これにたいして、議案でも書いているように「密度の濃い労働が強いられて、職員犠牲、労働強化になることが予想されます」。

　さらに処理しきれない部分を「アウトソーシング」するという方向が強まるのではないか。たとえば、外部の税理士に丸投げするなどの動きが現に生まれています。
　税制の民主化とともに、職場の労働条件の改善のため、力を合わせていきましょう。
　創造力ゆたかでたのしい活動を、ともにすすめていこうではありませんか。