内閣府が、４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表しました。

　それによると、物価変動の影響を含めた景気の実感に近い名目成長率は、同０・３％減（年率１・３％減）で、５期ぶりにマイナスに転じました。
　物価が連続して下落する「デフレ」時代には、名目成長率が実感にいちばん近い数字なのです。

　物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（同）は前期比０・４％増で、２期連続で成長率が失速しました。

　小泉内閣が「構造改革」の成果で明るい兆しが見えたなどと誇っていましたが、まったくの“ぬか喜び”でした。

　需要項目別でみると、個人消費が名目で０・２％増、実質で０・６％増といずれも伸び率が鈍化しました。雇用者報酬の伸びは名目で前期比０・２％増にとどまりました。

　設備投資は名目で０・８％減（実質で０・０％）と大幅に減りました。

　リストラ・人減らしや不安定雇用の拡大などで、大企業は一時的に高収益をあげています。しかしそのウラで、個人消費の低迷が続き、成長率にも陰りがみえはじめているのです。