ほんとうに、おかしいと思いませんか？

　年金や社会保障の財源がないから、消費税を増税するしかないというのが、あたり前のように言われています。

　しかし、税金というのは消費税しかないのでしょうか。

　そんなことはありません。法人税も、所得税もあるのです。
　消費税は、最終的には庶民が負担しています。
　これにたいして、法人税は、主として黒字の大企業が負担しています。

　ですから、消費税を増税することは庶民負担を増やすということになります。

　これにたいして、法人税を増税するということは、大企業の負担を増やすということになりますね。

　いま議論されているのは、大企業の負担は増やさず、庶民負担だけを増やすことです。

　これで、どうして「平等な負担」といえるのでしょうか？
　誰が考えても、おかしいですよね。

　もっと納得できないことがあります。

　これまで１５年くらいの間に、消費税は３兆円台から９兆円台へとじつに３倍に増えているのです。

　どうしてでしょうか。

　消費税の税率が、３％から５％へと引きあげられたのが大きな原因です。

　ところが法人税は、約１８兆円から９兆円台へと半分に減っているのです。

　法人税減収の原因としては、景気の落ち込みということもあげられるでしょう。
　しかし、法人税の税率が４２％だったのに３０％へと引き下げられたことが大きくきいているのです。

　庶民には増税、大企業には減税。――税金の集め方が、いかにゆがんでいるか明らかではないでしょうか。

　国際比較で見ても、日本の大企業の社会保障負担は、ヨーロッパと比べますと、3分の1から2分の1というのが実態です。

　それなのに、庶民負担の消費税にだけ、次から次へと負担を負わせていくという発想は、根本的に間違っています。

　法人税の税率をもとに戻すなど、大企業に応分の負担を求めるのは、いちばん合理的な考えかたではないでしょうか。