今日は、名古屋南部法律事務所の竹内平弁護士をはじめ５名が、「憲法を生かす名南連絡会議」を代表して、私の国会事務所に来られました。

　要請の内容は、有事関連法案の廃案を求めるというものです。
　有事関連法案のひとつである米軍支援法は、米軍の戦争行動を支援するものです。

　アメリカの先制攻撃が原因となって「周辺事態」が発生し、それが米軍基地を抱える日本への「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」になる場合が、日本が戦争に巻き込まれる危険性のなかでもっとも大きなものです。

　要請に来られた「連絡会議」の皆さんが求めているのは、次の通りです。
　――名古屋南部地域にある名古屋港や名古屋の北にある名古屋空港などは、いったん有事法制が発動されると優先利用されます。
　そうなれば、そこで働く労働者は軍事関係の労働を事実上強制され、アメリカの引き起こす戦争に協力させられるなど、多大な影響を及ぼすことになります。
　この法案が国会で十分な審議もなく通されようとしていることに、深刻な危惧を抱いており、法案の徹底審議・廃案をもとめています。

年金改悪法案を強行した公明党の代表をはじめ幹部がそろって未納・未加入！

　公明党の神崎代表は、本日の午後、国会内で記者会見し公明党所属の国会議員の国民年金保険料納付状況に関する調査結果を公表しました。

　神崎氏自身と冬柴鉄三幹事長、北側一雄政調会長ら幹部を含め、計１３人に未納・未加入期間があったと発表しました。

　しかし、神崎氏は辞任しない意向を表明しています。

　あれほど、国民に負担を強いる年金改悪法案をごり押ししておいて、自分が未納・未加入というのでは、国民は絶対に納得しないでしょう。