今日の本会議で、年金改悪法案の採決が強行されました。

　この法案は、国民生活の将来にかかわる重要問題であるにもかかわらず、厚生労働委員会でまともな審議を行わず、公聴会も開かずに採決を強行したものです。

　そのうえ、自民・公明・民主３党の「合意」で、本会議での政府案の成立を国会・国民に押しつけたのですから、そのやり方も内容も絶対に認めることのできないものです。

　この法案は、これから１０数年にわたって保険料の引き上げと給付の削減を自動的に強行するものです。

　政府は、保険料引き上げを一定水準の固定し、給付水準は現役世代の５０％を確保するとさかんに言ってきました。

　しかし、この政府の説明がごまかしであることが、つい最近明らかになりました。

　現役世代の５０％を確保できるのは、６５歳のときだけ。それ以後は、どんどん落ち込んで４０％台に転落してしまうのです。

　しかも負担増は、厚生年金では１４年間連続すると累積で１人あたり１００万円を超えるのです。

　だからこそＮＨＫの世論調査でも、「評価しない」が、じつに６１％に登っているのです。

　衆議院で強行されても、まだ参議院があります。反対の世論をいっそう広げ、廃案をめざそうではありませんか。

財務金融委員会で証券２法案について質問しました

　今日は、財務金融委員会が開かれ、提案されている証券２法案について質問しました。

　証券取引法の改訂案は、銀行が証券仲介業を窓口でできるようにしようとするものです。
　このことを要請したのは、銀行業界でした。
　証券業界、とりわけ地方の証券会社は、銀行に顧客を奪われると猛烈に反対していました。

　それでもなお、この法案を強行しようというのですから、政府が誰のために法律をつくっているか明らかでしょう。

　また、今度の証取法改訂案は、不公正取引などのルール違反にたいして「課徴金」を新設するとしています。
　ところが、その課徴金の水準が、ルール違反を抑止するために十分な水準になっていないのです。
　違反をして手に入れた利得をはき出すだけです。これでは「抑止のために十分な水準」ではありません。ルール破りは割に合わないという規律を確立すべきです。

　また、株式のペーパーレス化法案では、１０００株を２０００株などと過大記載するなどの流通段階でのミスを、株主に転嫁する仕組みになっています。
　何も過失がない株主の議決権を縮減することは、きわめて不合理です。

　自民党、公明党、民主党が起立賛成するなかで、座って法案に反対の意思表示をしているのは私です。