民主党の菅代表の辞任という事態を受けて、民主党内では混迷が続いています。

　しかし、自民・公明両党は、あくまでも明日の本会議で、年金改悪法案を強行する構えです。

　負担増、給付減という問題だらけの年金改悪法案の審議を、福田官房長官が辞任したからと言って、幕引きというわけにはいきません。

　未納問題が発覚した他の大臣は、いっさい責任をとっていないではありませんか。

　自民・民主・公明の「三党合意」は、国会議員の保険料納付状況の公表についてまったくふれていません。

　昨日のＮＨＫの政党討論で、日本共産党の穀田国対委員長は、この「三党合意」は、「中身もやり方も国民への背信行為だ」、「三党だけで決めたものを国会に押しつけてはならない」と指摘しました。

　直近の「朝日新聞」の世論調査では、６割以上が「評価しない」と答えているのです。

　こんな状況なのに、このまま年金改悪法案を本会議で強行することなど、絶対に許すわけにはいきません。

　反対の声を、国会に集中しようではありませんか。