財務金融委員会で質問しました。
　今日の議案は、銀行の窓口でも、株式の販売仲介ができるようにする証券取引法「改正」案です。
　政府は、この法案で「投資家の幅広い市場参加」をねらっています。
　私は、国民を望んでもいない株式投資に銀行が誘導し、トラブルや被害を拡大しかねないと追及しました。

　政府の２００２年におこなった『証券投資に関する世論調査』（内閣府大臣官房政府広報室）では、「証券市場の活性化を図り、より多くの個人投資家に市場に参加してもらうために、政府はどのようなことをすべきだと思うか」という設問があります。

　それによると、いちばん多い回答は、「景気を回復させること」で５６．５％、次に多かったのは「証券市場において不正な行為が行われないように厳しく規制、監視すること」で４５．９％（複数回答）でした。

　国民が政府に求めているもののなかに、銀行の窓口でも株を買えるようにして欲しいという声はまったくありません。
　今回の法案は、国民の求めるものとまったく違っているのではないでしょうか。

　私は、預金者保護のために証券取引法第６５条で銀行が証券業務をおこなうことを原則禁止にしてきたことを強調しました。
　これは、銀行が証券業務（特に引受業務）を行うことによって、株式変動のリスクをかぶりますから、それを遮断することによって銀行預金者を保護することができたのです。
　また、銀行業務と証券業務を同時に行うことで生まれるインサイダー取引などの「利益相反」を防止することが可能となってきました。

　こんどの法案は、その肝心の垣根を取り払ってしまうのです。
　すでに投資信託では、銀行の窓口での販売が解禁されています。

　その結果、高額預金者への強引な勧誘や元本割れの説明がないなどの銀行への苦情相談が、２年間で１７倍に増えています。
　その対策もまともになく、こんどは証券仲介業を認めれば、国民の被害はいっそう拡大することになります。

　竹中金融担当大臣は、被害者急増の事実を認めたうえで、「証券等監視委員会で対応している」とのべました。
　しかし、その対応で被害が救われた事例を示すことはできませんでした。

明日の厚生労働委員会で、自民党・公明党が強行採決をおこなう危険があります

　今日の厚生労働委員会の理事会で、与党側は、明日の採決をもとめました。
　しかし、日本共産党など野党（民主党は夕方の理事会から出席）は、採決は認められないと主張しました。
　　　
それでも、与党は採決をする構えです。
　質疑は、まだまだ尽くされていません。このような状況で採決を強行することは絶対に許せないことです。