イラクの日本人人質事件は、いまだに解決していません。
　人質事件に関して、福田官房長官は、その後の進展や安否について「特に申し上げることはない」と述べるにとどまり、新たな情報が伝わってきません。

　今日の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長は、ファルージャなどでおこなわれているような女性・お年寄り・子どもたちを犠牲にする米軍の掃討作戦を自制するようアメリカに求めるべきではないか、と提案しました。しかし、何の答弁もありません。

　その一方で、政府が発するマイナス情報が、現地に伝わっているような気がしてなりません。

　たとえば小泉首相は、インタビューで「犯行グループ側の要求は別として、イラク国内の治安情勢が悪化しているので、自衛隊派遣の見直しを考えているか」と聞かれ、「いや、復興支援活動ができるよう、さらに全力を尽くす」と答え、自衛隊派兵を再検討する考えのない姿勢を強調しました。

　また、ブッシュ米大統領がイラクに米軍を追加投入する考えを示したことについて、福田官房長官は、そのような体制をとることは「よろしいことではないか」と支持する立場を明らかにしました。
　小泉首相は「イラクに安定した治安、民主的な政府をつくるため、現地の司令官に対して、十分な対応をするということではないか」と言い、米軍の追加投入を肯定しました。

　アメリカにはものを言わず何でも支持する、自衛隊の派兵については再検討せず開き直る。……この姿勢がどのような情報発信になっているのか、よく考えていただきたい。ほんとうに許せません。もう一度、再検討することをもとめたい！
　私たちは、一日も早い人質解放のため可能な限り力を尽くします。

年金改悪反対の座り込み。厚生労働委員会で質疑がおこなわれました

　昼休み時間には、全労連などの年金改悪反対の座り込みがおこなわれるなか、日本共産党を代表してあいさつしました。
　厚生労働委員会では、多くの傍聴者がつめかけるなかで質疑がおこなわれました。日本共産党から、山口富男議員が質問しました。