今日の夕方、国会の議員面会所で、WORLD PEACE NOW（ワールド・ピース・ナウ）の集会がありました。
　議面が、参加者でいっぱいに膨れあがりました。　

　大門みきし参議院議員とともに参加しました。
　日本共産党を代表して大門さんが挨拶をしました。私も挨拶をしました。

　私は、３人の無事救出するために、いますぐやらなければならないことは、２つあると言いました。

　ひとつは、アメリカが展開している「反米武装勢力」への鎮圧・掃討作戦をやめさせることです。

　とりわけ米軍がファルージャでおこなった掃討作戦で、モスクを攻撃し６００人以上の市民の命を奪ったことは許せません。
　日本政府は、アメリカに対して武力攻撃の自制をもとめ、鎮圧・掃討作戦を中止するよう求めるべきです。

　ふたつは、日本のＮＧＯやボランティアの人々を危険な状況に追い込んでいる自衛隊の撤退です。
　これまでの政府答弁（非戦闘地域にのみ派遣）から言っても、大義も前提も崩れているのですから、自衛隊の撤兵を真剣に検討すべきです。

財務金融委員会で質問――銀行に国民の血税を注ぎ込む新しい仕組みをなぜつくる必要があるのか！

　今日は、財務金融委員会で「金融機能強化特別措置法案」について質問しました。
　この法案は、「健全な」銀行にも公的資金を投入し穴が空いたら国民の税金で穴埋めするというものです。

　これまで政府は、金融危機の「危険がある」ところ以外には公的資金を投入しないとしてきました。それは、２０００年３月３１日の衆議院大蔵委員会での宮沢喜一大蔵大臣の答弁でも明かです。

　ところが、提案されている法案は、破たんや債務超過でなければ、健全な金融機関を含むすべての金融機関を対象にしているのです。

　また、損失を誰が負担するのか。
　以前の政府の答弁では、損失負担は「金融機関が負担することを原則」としていました（衆議院本会議での当時の小渕総理答弁など）。

　ところが、金融審の第２部会の報告では「国民負担と業界の負担」の両論併記に変わり、そのうえ出されてきた案では、政府が国民負担で穴埋めすることにしているのです。
　これは、銀行業界の圧力に屈した結果ではないでしょうか。

　私は、「危機ではないのに、健全な銀行に税金を投入、銀行には負担を求めず国民にのみ負担させるというのはスジがとおらない。ますます悪質だ」と厳しく批判しました。